セゾンの身元保証

おひとりさまの老後の安心をサポート!

■ 入院手続きや入院費用等の支払い支援
■ 賃貸住宅や介護施設入居時の連帯保証

■ 緊急連絡先・身元引受人としての支援
■ お亡くなりになった後に発生する葬儀、
  納骨、遺品整理などの各種
事務手続き

サービス概要

基本サービス

サービス対象エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(2022年4月現在)

入院費用等の支払い支援

 「指定口座」または「入院等支援預託金」の残高の範囲内で、入院保証金、診療報酬
(自己負担分)、実費負担額(食費、差額ベッド代等)、レンタル費用(病衣等)など
につき、連帯保証を行い、ご本人の意識がない場合等は、立替え払いを行います。

緊急時の支援

 病気や事故等により、入院等の緊急対応が必要となった場合、スタッフを派遣し、
必要な支援を行います。
 (※)交通費:実費
    支援時手数料:5,500円(税込)/h(平日9:00~17:30)
           8,800円(税込)/h(上記以外の時間帯)

「医療についての要望書」の医療機関への提出

 終末医療についてのご要望を「医療についての要望書」にまとめた上で、シニアライフよろず相談室に差し入れていただきます
(6ヶ月に1度、変更の有無につき、確認させていただきます)。
※)「尊厳死宣言公正証書」を作成しておくと、より安心です。
 ご本人に意識がない場合等は、これを医療機関に提出し、ご本人のご意思を尊重した処置につき、要請いたします。

死亡時の初動対応支援

 あらかじめご指定いただいたご親族等へのご連絡、ご遺体の搬送の手配などを行います。
 オプションとして、「死後事務委任契約」をご締結いただき、葬儀、納骨、遺品整理などの死後事務をサポートすることも可能です。

賃貸住宅や介護施設等にお住まいの方の場合

■賃料、施設利用料等の連帯保証

 賃貸住宅の入居契約における月額賃料・共益費等の5ヶ月分、介護施設等の入居(入所)契約における月額利用料等の5ヶ月分までを限度とし、連帯保証を行います(保証範囲、
限度額の詳細は、身元保証契約に定めます)。
 なお、シニアライフよろず相談室が代位弁済を行った時に発生する求償債務については、保証会社による連帯保証を受けます。

(※)保証料は、シニアライフよろず相談室を経由して、保証会社に支払います。
   <初回保証料>
    賃貸住宅等の月額賃料・共益費または介護施設等の月額利用料の50%
    ただし、最低保証料:50,000円(税込)
   <年間保証料>
    10,000円(税込)/年

オプションサービス

■死後事務支援

 葬儀、納骨、遺品整理、介護施設利用料の清算など、ご逝去後に発生するさまざまな事務手続き(死後事務)をサポートします。
 サポートの範囲や内容をおうかがいし、「死後事務委任契約」を作成します。
 死後事務の実費につきましては、別途ご用意いただく必要があります。

費用

ご契約時

項目金額(死後事務支援なし) 金額(死後事務支援あり)
入会金55,000円(税込)55,000円(税込)
当初事務手数料110,000円(税込)110,000円(税込)
死後事務登録手数料55,000円(税込)
合計165,000円(税込)220,000円(税込)
■賃貸住宅や介護施設等にお住まいの方の場合

 賃貸住宅等の月額賃料・共益費または介護施設等の月額利用料の50%
 ただし、最低保証料:50,000円(税込)

ご契約期間中

項目 金額
年会費(生涯定額)ご契約時年齢:満64歳以下11,000円(税込)/年
ご契約時年齢:満65~74歳33,000円(税込)/年
ご契約時年齢:満75歳以上55,000円(税込)/年
指定口座管理手数料11,000円(税込)/年
(※)初年度年会費はご契約時にお支払いいただきます。
■賃貸住宅や介護施設等にお住まいの方の場合

 年間保証料:10,000円(税込)/年

ご逝去後

項目金額(死後事務支援なし) 金額 (死後事務支援あり)
死後事務支援手数料55,000円(税込)

ご契約にあたって必要となること

ご本人確認資料のご提出

健康保険証のコピーに加え、以下のうち、いずれか1点のコピーをご提出いただきます。

・運転免許証 ・パスポート ・マイナンバーカード(顔写真の面)

(※)賃貸住宅や介護施設等にお住まいの場合、審査資料として、保証会社に提出させて
   いただきますので、あらかじめご了承ください。

指定口座のご指定

1.残高50万円以上または200万円以上の預金口座を「指定口座」としてご指定いただき、
  シニアライフよろず相談室との間に、「指定口座管理契約」をご締結いただきます。
  ご契約期間中、「基準残高」の維持が必要です。

2.ご本人の意識がない場合、身体が自由に動かない場合など、
  シニアライフよろず相談室が入院費用の立替払いを行います。

3.シニアライフよろず相談室が、入院費用の立替払いを行った場合、
  立替払いに要した費用(振込手数料含む)を指定口座から引き落とすことにより、
  清算いたします

指定口座管理契約を締結いただけない場合、「入院等支援預託金」として、
50万円以上の金額を信託口座に預託いただきます(預入時、払出時に信託口座使用手数料が発生します)。

安否確認態勢の構築

 安否確認態勢が確立された老人ホーム・介護施設などにお住まいの方を除き、
警備会社の24時間見守りサービスの導入など、シニアライフよろず相談室が認める
安否確認態勢の構築が必要
となります(実費はご負担いただきます)。

<ご参考>HOME ALSOKみまもりサポート
  • 体調不良時や自宅でけがをした際など、ボタン1つでガードマンが駆け付け
  • 24時間いつでもALSOKヘルスケアセンターに健康相談可能
  • ライフリズム監視サービスのセットにより、自発的に緊急ボタンを押せなかった場合でも、「トイレのドアが24時間開かなかった場合」など、自動的にガードマンが駆け付け

認知症リスクへの備えについてのご意向の確認

 認知症等により判断能力が不十分な状態になった場合、成年後見制度による支援が必要となります。

 「セゾンの身元保証」では、成年後見制度による支援が始まった段階で、身元保証契約は終了します
(死後事務委任契約は引き続き継続)が、シニアライフよろず相談室は、提携弁護士、司法書士等との連携により、
身元保証契約終了後も成年後見人による万全な支援が受けられるよう、ご本人のご意向に沿った対応を図ってまいります。

シニアライフよろず相談室
顧問弁護士
きのした法律事務所
木下 正一郎 先生

司法書士法人ミラシア
代表社員 司法書士
元木 翼 先生

ご契約にあたっては、認知症リスクへの備え(任意後見契約の作成、法定後見制度による後見人選任申立の際の申立人の確保など)
について、あらかじめご意向を確認させていただきます。

死後事務の実費のご用意について

シニアライフよろず相談室との間に「死後事務委任契約」を締結いただく場合、
葬儀、納骨、遺品整理等、死後事務の実費は、「預託金方式」「遺言書方式」のうち、
いずれかの方式でご用意いただきます。

預託金方式

①ご契約時
②ご逝去後

 預託金は、入院支援預託金も含め、信託口座で安全に分別管理します。
 支払いの結果、預託金に余剰が発生した場合は、遺言執行者(遺言を作成していた方の場合)または指定相続人に返還します。

 シニアライフよろず相談室に対する遺贈寄付については、一切受け付けておりません。

遺言書方式

①ご契約時

 公正証書遺言を作成の上、シニアライフよろず相談室の提携弁護士、
司法書士等の専門家を遺言執行者にご指定いただきます。
 (※)公証役場に支払う手数料のほか、作成をサポートしてくれる専門家に
    支払う手数料等がかかります。

②ご逝去後

①シニアライフよろず相談室が、死後事務の実費を立替え払いします。
②①で立替えた費用(振込手数料を含む)および死後事務支援手数料55,000円(税込)遺言執行者に請求します。
遺産の中から請求分の支払いを受けます。

セゾンの身元保証の特色

安心の経営基盤

 「セゾンの身元保証」は、「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾングループの
一般社団法人シニアライフよろず相談室が提供するサービスです。
 長年にわたり、安心してご利用いただけます。

サービス設計の柔軟性

「ひとりひとりにとって必要なサービスを必要なだけ」という発想に基づく柔軟なサービス設計となっています。

■居住形態
■死後事務支援

料金体系の透明性

 サービスの対価としての「手数料」「保証料」と、各種「実費」を明確に区別した
わかりやすく透明性のある料金体系です。

安心の預託金管理

 死後事務の実費等をお預かりする場合は、預託金として信託口座で分別管理するため、安心です。
 また、預託金に余剰が出た場合は、遺言執行者(遺言を作成していた方の場合)または指定相続人に返還いたします。

 預託金の余剰分も含め、財産の遺贈寄付は、一切受け付けておりません。

提携ネットワークを活かした支援態勢

 シニアライフよろず相談室の多彩な提携ネットワークを活かし、シニアライフの安心を全面的にサポートいたします。

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