行方不明の相続人がいる場合の対処法① ~生存しているものとして扱う場合~


行方不明の相続人がいる場合の対処法①~生存しているものとして扱う場合~

相続において複数の相続人がいる場合、その全員が集まって遺産分割協議を行う必要があります。
そのため、その内1人が行方不明で連絡がつかないとなると協議を始められないことになります。

その人物の行方が判明するまで遺産分割ができない状況ですと、様々な不利益や不都合が生じることが想定されます。

このようなケースに対処する方法として「不在者財産管理人」を選任するという手段があります。

不在者財産管理人とは

不在者財産管理人とは、行方不明の相続人の財産を管理する人物のことです。

主な役割は代理で遺産分割協議に参加したり、相続後の財産の管理や財産目録を作成して、裁判所へ定期的な報告を行うことなどが挙げられます。

管理をする職務に対して報酬を取り決めることは可能です。

財産管理人から請求があった場合、家庭裁判所の判断により、不在者の財産から支払われることになります。

ただし、財産管理人が不在者の財産を使用することはできません。

したがって、不正使用が発覚した場合には解任や損害賠償請求、刑事罰の対象となることもあります。

不在者財産管理人の選任条件

このような不在者財産管理人の一般的な選任条件は、相続人全員と利害関係がない第三者であることが求められます。

例えばABCという3人が相続人で、Cの代理で不在者財産管理人Dが選任された場合を考えてみます。

この時にAとDに利害関係があると、遺産分割においてDが意図的にAに融通するといったケースが考えられるのです。

それによりCはもちろんBにも不利益が生じることとなり、公正性を欠く結果となります。

このような事態を避けるために、適切な人物がいなかったり選定された人物が不適切と判断されたりすると、家庭裁判所から弁護士や司法書士などの専門家が選任されるのです。

不在者財産管理人の選任条件

まず、ここで言う「不在者」に該当するかどうかは、失踪宣告の審判の申し立てができるかどうかで判断できます。

行方不明から7年以上(戦争や遭難などの危難により生死不明である場合は1年以上)が経過していれば、家庭裁判所に失踪宣告の審判の申し立てができます。
「半年前に海外に行くという連絡があったのに、相続が始まった途端全く連絡が取れなくなってしまった」という程度では行方不明とは言い切れないのです。

上記のように「不在者」の条件に当てはまらない場合は、相続人調査で集まった戸籍謄本から不在者の現在戸籍を知るために「戸籍の附票」を請求することにより、現在の住所を知ることができます。
その上で手紙や電話での連絡手段を取り、相手からの返答を待ちます。

不在者財産管理人選任を申し立てることができる人物

次に不在者財産管理人選任の手続き方法について説明していきます。

不在者財産管理人選任は誰でも申し立てを行うことができるわけではありません。

申立人は利害関係のある以下のような人物が挙げられます。

申立人

申し立てに必要な書類

申し立てに必要な費用

連絡用の郵便切手は家庭裁判所によって金額が異なりますので、申立てされる家庭裁判所へ確認してください。

これらの書類と費用をまとめて管轄の家庭裁判所に申し立てを行ってください。

不在者財産管理人に選任される人物

不在者財産管理人に選任される人物は、被相続人の親族の中から選任されるケースが一般的です。

しかし、相続人同士で利害関係が生じると相続トラブルに発展しかねません。
したがって利害関係の無い親族が条件であるといえます。

不在者の親族と連絡が取れる場合には、不在者の親族が不在者財産管理人となるケースもあります。

遺産分割協議に参加する権利は含まれていない

不在者財産管理人に選任された方に対して注意が必要なのは、不在者財産管理人の申し立てはあくまでも「不在者の財産管理をする権利」を得るために行うもので、遺産分割協議に参加する権利は含まれません。

遺産分割協議に参加する権利を取得するには、別途忘れずに「権限外行為許可」を裁判所に申請し、許可を得る必要があるのです。

相続自体の手続きや関係者との協議には大きな労力が必要となります。

その前段階である相続人の招集はできる限り円滑に進むように、これらの制度についてしっかりと理解しておくことが大切です。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

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