生前贈与が「相続財産」になってしまうケースとは


生前贈与が「相続財産」になってしまうことがある

生前贈与を行うことは、一般的に広く知られている相続税対策の一つです。

しかし、場合によっては相続時に生前贈与分の金額が相続財産に含まれてしまい、相続税がかかってしまうことがあります。

【生前贈与が相続財産になるケース①】相続開始前3年以内に行われた生前贈与

その代表的なケースが、相続開始前3年以内に行われた生前贈与です。

被相続人が生前贈与を行ってから3年以内に死亡した時は、その贈与財産は実質的に相続された物とみなされます。

相続開始前3年以内の贈与財産の具体例
生前贈与加算

そのため、生前贈与を受けた受贈者は、自身が取得する相続財産の課税価格に生前贈与された財産の課税価格を加算して相続税を計算するのです。

これを生前贈与加算と言います。

また、基礎控除の110万円以下であれば加算されないと思われる方もいるかもしれませんが、贈与税の基礎控除額110万円以下の財産であっても加算されます。

つまり、相続開始前3年以内の贈与については、贈与税を支払っている・支払っていないに関わらず贈与した金額に関係なく相続税の課税価格に加算されてしまうのです。

そのため、相続開始前3年より前の生前贈与でなければ相続税対策にならないので注意が必要です。

【生前贈与が相続財産になるケース②】相続時精算課税制度を適用している場合

相続時精算課税制度の適用を受けている場合も、生前贈与された財産は相続税の計算上、相続財産に加算されます。

これは相続より先に非課税で財産を取得し、相続時にまとめて税金の精算をする制度です。

贈与者は贈与財産の種類や金額を気にせず複数年にわたって贈与することができます。

それゆえに、贈与した財産の額が2,500万円に達するまで贈与税が非課税となるため、相続を待たず財産を渡せるメリットがあるのです。

その他にも相続時精算課税制度のメリットは以下のものがあげられます。

つまり、贈与された財産が将来的に値上がりすると予想される場合や収益物件である場合は、値上がりした金額分や発生した収益分が相続財産に含まれないので相続税対策となるのです。

しかし、そのようなケース以外では贈与者が死亡した後の相続税の計算においては、贈与された財産も相続財産に加算されるため、生前贈与をしなかった場合と大きく異なる点はありません。

生前贈与加算が適用された財産は遺産分割の対象とならない

また、生前贈与加算の対象者が受けた財産は、既に所有権が移っているため通常は遺産分割の対象とはなりません。

子どもや孫などの直系卑属に対して特定の条件で贈与した場合

また、子どもや孫などの直系卑属に対して住宅取得等資金を贈与した場合や、教育用の資金を一括で生前贈与をした場合があります。

その場合は、それらにかかる非課税の特例を適用した際の非課税部分の金額は、生前贈与加算の対象外となります。

さらに夫婦間で居住用不動産、またはその不動産の購入にかかる金銭の贈与が非課税となる特例を適用した場合があります。

その場合は、非課税となった金額(110万円の基礎控除額を除く)については、生前贈与加算の対象外となります。

生前贈与は贈与税と相続税が絡み合う問題ですので、専門家に相談するなどして慎重に行うことが重要です。


気軽に相続税対策の第一歩を踏み出しませんか?

相続専門の税理士が、約60分のご面談の中で、相続税概算額の試算を行い、相続税対策の要点をA3版1枚のレポートにまとめてくれる新宿総合会計事務所の「相続税早期対策シート」。



相続税対策の第一歩としてピッタリのサービスです。

ここで重要なのは、「相続専門の税理士」によるサービスであるというところ。

「中立性」と「専門性」がキーワードです。

「中立性」について

FP(ファイナンシャルプランナー)やハウスメーカー、金融機関などが相続税額の試算やアドバイスをしてくれることもありますが、「保険を売りたい」、「賃貸アパートを建ててもらいたい」、「アパートローンを貸し出したい」などという最終目的が存在することに留意する必要があります。

結果的に適切なアドバイスとなっているケースもありますが、中立的な立場からのアドバイスではないのです。

新宿総合会計事務所は、「将来の相続税の申告にお役に立てれば・・・」という淡い期待しか持っていませんので、上記のようなFP(ファイナンシャルプランナー)とは違い、中立的なアドバイスが可能なのです。

サービス提供後のしつこいセールスもありません。

「専門性」について

「インターネットでできる「簡易診断」等もありますが、単なる「相続税の試算」にとどまっているケースが多く、相続税対策のアドバイスまではなかなか踏み込めていません。

また、「確定申告でお世話になっている税理士の先生がいるから、いざとなったらその先生に頼めばいいし・・・」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、相続税に詳しい「相続専門税理士」はごくひと握りなのです。

既に税理士とお付き合いのある皆さんも「セカンドオピニオン」として活用されてみると良いでしょう。

料金はわずか5,000円(税別)。
各種割引もあります。

「シニアライフよろず相談室」は、入会金・年会費無料で会員登録できます。

一般社団法人 シニアライフよろず相談室

一般社団法人 シニアライフよろず相談室

新着記事

人気記事

カテゴリ