相続税の増税で相続税の申告が必要な人が増加。まずは相続税の試算を


相続税が増税!平成27年の相続税法大改正

以下で詳しくご説明しますが、平成26年までの相続税の基礎控除は「5,000万+1,000万×法定相続人の数」だったため、「一部の富裕層にしか関係がない」と考える方もいましたが、平成27年の税制改正で大幅に制度が変わりました。

つまり、「今まで相続税の支払いが必要なかった人も支払い義務が生じる可能性がある」ということです。

この他にも相続税の申告が必要になった人が増えた理由をご説明します。

理由① 平成27年の相続税法大改正による影響:基礎控除の減少

平成27年の税制改正で基礎控除の金額が以下のように40%減額されました。

遺産総額が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要となります。

【わかりやすい例で解説】相続人が妻・子2人の場合

例えば、相続人が妻・子2人の計3人で遺産総額が6,000万の方の場合は

仮に上記のケースで、遺産を法定相続分通りに取得した場合には相続税額が子各々に30万、合計60万円を相続税として納付することとなります。
(配偶者は配偶者控除により納税はありません。)

理由② 税率の改正

平成27年の大改正では、相続税の税率も改正がありました。

改正前では、3億円以下では税率40%(控除額1,700万)でしたが、改正後には
3億円以下では税率45%(控除額2,700万)に増税。
また、改正前の最高税率は3億円超で50%(控除額4,700万)でしたが、改正後の最高税率は6億円超で55%(控除額7,200万)と税率が増加しています。

【平成26年12月31日までの場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 50% 4,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

この税率の改正は取得金額が2億円超の場合に影響がありますので、主に富裕層を対象とした増税となっています。

まずは専門家による相続税の試算を

平成27年の改正により、今まで相続税の申告が必要でないと思われていた人でも、申告が必要となるケースが増えています。

遺産総額が基礎控除を超える場合でも小規模宅地等の特例を利用することにより、納税が0円となる場合もあります。

まずは、専門家の力も借りながら、相続税の試算をしてみましょう。

相続税額が思ったよりも大きくなる場合は、使える優遇税制はないか、有効な生前対策はないか、ということについても、アドバイスしてもらうと良いでしょう。


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結果的に適切なアドバイスとなっているケースもありますが、中立的な立場からのアドバイスではないのです。

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