相続時精算課税制度とは


相続時精算課税制度とは

60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度で、贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額をもとに計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。

この方法は暦年贈与と比較して相続財産の前渡しという性格が強いものです。

この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができ、2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。

贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20%の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から差し引かれ、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。

相続時精算課税制度を利用する際には、最初の贈与の際にこの制度を利用する旨の選択届を税務署に提出しなければ始まりません。

この制度は、贈与者の相続開始まで継続して適用されることになるため、その贈与者からの贈与は以後「暦年贈与」として贈与することはできませんので、注意が必要です。

相続時精算課税制度を適用できる対象者

①受贈者(贈与を受ける人)は、次の項目に当てはまる必要があります。

つまり、60歳以上の両親や祖父母から20歳以上の子どもや孫に対して贈与が行われた場合に、その子どもや孫が選択できる事になります。

相続時精算課税の計算方法

贈与税の計算方法は、贈与者から受けた贈与の額の合計から特別控除額を差し引いた残額に20%の税率を乗じて求めます。

この特別控除額は2,500万円に達するまで数年に渡り控除できます。

例えば、適用初年度に1,500万円を贈与した場合、翌年は1,000万円が特別控除限度額となります。

対象者以外から受けた贈与がある場合

もし、対象者以外から受けた贈与がある場合には、暦年課税による課税が行われます。

対象者以外から受けた贈与の額から110万円の基礎控除額を差し引いた残額に贈与税の税率を乗じ、該当する控除額を差し引いて贈与税額を計算します。

贈与者が亡くなった場合の相続税額

贈与者が亡くなった際の相続では、相続財産の額に相続時精算課税適用財産の贈与時の価額を合算して相続税を計算し、算出された相続税額から先に納付した贈与税額を差し引いて負担すべき相続税額を計算します。

贈与税として納めていた金額が還付される場合

算出された相続税額から贈与税額が控除しきれない場合には、控除しきれなかった金額が相続税の申告時に還付されます。

還付してもらうには申告が必要になるので、忘れず税務署に申告して下さい。

相続時精算課税制度の適用を受けるために必要な書類

この相続時精算課税制度の適用を受けるためには、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

提出期間

相続時精算課税制度の注意点

この相続時精算課税制度は両親や祖父母ごとに選択する事ができ、大きな金額を非課税にできるメリットもありますが、一度この制度を選択すると適用後に暦年課税に戻すことはできません

贈与が行われると申告する必要があり、手間が増えます。
この点は大きなデメリットといえるでしょう。

この相続時精算課税制度は贈与者が死亡するまで適用されるので注意が必要です。

「相続時精算課税制度」と「住宅資金を祖父母などから贈与される特例制度」は併用可能

受贈者が父母または祖父母から、一定の要件を満たす居住用の住宅の新築や取得等に係る住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、相続時精算課税を選択する事ができるケースがあります。

適用手続きには、通常必要とされる申告書類以外に、登記事項証明書などの書類を添付して提出する必要があります。

なお、受贈者は、次のいずれかに該当する者である必要があります。

「相続時精算課税制度」を選ぶのが得か、「暦年課税」を選ぶのが得か

個々の状況によりどちらを選択した方が節税になるのかは変わってきます。

どんな手続きをするかは相続する金額や状況により異なりますので、費用の面だけでなく、手続きの煩雑さなども念頭に置いておく必要があります。

相続時精算課税制度は複雑な制度なので、税理士の無料相談会等で相談することをおすすめします。


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