相続手続きが変わる?法定相続情報証明制度とは


戸籍収集は、相続手続きの最初の関門!?

ひとたび相続が起こると、お亡くなりになられた方から相続人に財産が相続されますが、戸籍は、その「相続人」を書類上確定する役割を持っています。

お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍を取得することにより、その人の相続人が特定できるわけですが、この戸籍の収集が、意外と大変な作業なのです。

お亡くなりになられた方の最後の本籍地で戸籍を取得し、その前の本籍地にさかのぼって取得し、…と、この作業を繰り返し、最後は生まれた場所の記載された戸籍を取得する訳ですが、多くの時間や手間がかかります。

相続手続きを全て自分で行おうと考えていた人の中には、この戸籍収集で諦めて、相続手続きのプロに委任する方も多くいます。

戸籍の収集が完了したら、各役所・金融機関で手続き

お亡くなりになられた方がどんな財産を持っていたかによって、相続手続きの内容も代わります。

例えば、不動産をお持ちであったならば、法務局で相続登記が必要です。

銀行の預金をお持ちの場合には、銀行での手続きが必要ですし、証券会社で取引があったならば、証券会社での手続きが必要です。

そうすると、手続きする銀行や証券会社の数だけ戸籍が必要になります。

金融機関によっては、戸籍の原本を返却してくれるところもありますが、ひとつの金融機関が終わってから次の金融機関…となると、手続きの時間もかかります。

このように、従来の方法では、手続きが煩雑で、時間も手間もかかりました。

平成29年5月から新制度がスタート

平成29年5月から新しく始まった制度が、「法定相続情報証明制度」です。

この制度は、まず、法務局から、法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の写し(法定相続情報証明)の交付を受け、その証明1通を提出することで、各役所や金融機関

での相続手続きが可能になるという制度です。

もともと、不動産の所有者が死亡した後、相続人が相続登記の手続きをせずに、空き家や所有者不明の土地が増加していることが問題となっていました。

これを解消するため、相続登記を促進するために、この制度が新設されました。

手続の流れについて

まず、相続人は、登記所に対して、お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍関係の書類等と、作成した法定相続情報一覧図(家系図のようなイメージ)を提出します。

すると、登記所から、「法定相続情報一覧図」の写しが、専用紙で交付されます。

ちなみに、この一覧図の写しの発行手数料は、無料です。

これまでの戸籍の束に代えて、この一覧図を法務局や金融機関に提出し、相続手続きを行います。

実務面でのメリットは?

ここまでの説明で、「法定相続情報証明制度によって相続手続きが楽になる!」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍関係の書類の取得が必要という点は、以前も新制度でも変わりありません。

また、登記所に対して申請をした後、「法定相続情報一覧図」の写しが交付されるまでは、実務上、ある程度の時間がかかることが多いようです。

さらに、まだまだ始まったばかりの制度ですので、現状で全ての金融機関がこの制度に対応しているわけではありません。

うまく活用できれば便利な制度になるかもしれませんが、本格的に普及するには、まだ時間がかかるようです。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
専門家に頼むとお金がもったいないから?

でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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