相続人が海外にいる場合の相続手続き


相続人が海外にいる場合の相続手続き

相続人が海外にいても、日本で相続税の申告をする必要があります。

相続税は、亡くなった方が住んでいた場所の所轄の税務署に申告しなくてはなりません。
たとえ、相続人が海外に住んでいたとしても、亡くなった方が日本に住んでいたのであれば、日本国内の税務署に申告をしなくてはなりません。

相続が発生した場合、被相続人の財産をどのように分割するか、相続人間で協議します。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
作成した遺産分割協議書に、相続人全員の署名と、実印による捺印が必要です。
また、印鑑証明書も必要となります。
 
海外にいる方は、住民票が無いので、印鑑証明書も発行してもらえません。
海外では印鑑は使用されず、サインをするのが一般的です。                      
従って、印鑑証明書を提出する代わりに、サイン証明書を取得する必要があります。
また、遺産分割協議書作成するにあたり、相続人全員の住所を証明する書面が必要となります。
住民票があれば、それで住所を証明できますが、海外にいる方は住民票がありません。

そのため、住民票の代わりに、在留証明書を取得しなくてはなりません。

サイン証明書と在留証明書の取得方法

サイン証明書と在留証明書は、海外にいる方が住んでいる現地の日本領事館で発行してもらい
ます。
相続の場合、遺産分割協議書にサインする必要があるので、領事館に分割協議書を持参して、
領事館でサインをして、サイン証明書を発行してもらいます。
また、遺産分割協議書の作成にあたり、在留証明書も必要です。
在留証明書も日本領事館で発行してもらえますので、通常はサイン証明書と一緒に発行してもら
います。
在留証明書を発行してもらうには、日本国籍であること、もしくは3カ月以上海外に滞在していて、
発行してもらう時点でも海外に居住していなければいけません。
それを証明できる書類を持っていく必要があります。
領事館には、パスポートや日本の運転免許証を持っていきましょう。

相続人が海外にいる場合の注意点

相続人が海外にいる場合、遺産分割協議書を海外に送って、日本領事館で必要な手続きをして、
また日本へ送り返してもらうという作業が必要となります。
そのため、通常の相続の手続きよりも、時間を要することになります。

海外に相続人がいる場合の相続税の申告期限は?

相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内です。
これは海外に相続人がいても変わりません。
海外とのやり取りなどが滞ってしまいますと、期限内の申告が難しくなる場合があります。
そのため、できる限りスムーズな遺産の分割ができるように、相続人同士で連絡を取り合うことも必要ですし、できれば専門家の手を借りて行うことをおすすめします。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
専門家に頼むとお金がもったいないから?

でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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