生命保険を活用した相続税対策~相続税対策の手段として注目される生命保険~


相続税対策の手段として注目される生命保険

年を重ね高齢になってくると気になってくるのが遺産相続の問題です。

遺産の円滑な分割と、税金への対応が必要になります。
相続税対策の一つとして一般的に知られているのが生命保険です。

今回は生命保険を利用した具体的な生前対策をご紹介します。

相続税の計算方法

何の生前対策も行わない場合、以下の計算方法で相続税が計算されます。

相続税は課税遺産総額に指定の税率をかけて計算します。

課税遺産総額は課税価格(財産の総額)―基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)で計算することができます。

税率は1,000万以下10%、3,000万以下15%、5,000万以下20%となっており、最大で6億円超55%となっています。

一般的な夫、妻、子2人の家族の場合、夫が死亡すると基礎控除額は3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。

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課税価格が4,800万円以上だと税金が掛かることになります。

生命保険を活用した相続税対策

生命保険で財産を受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税になります。
上の例で挙げた家庭の場合は、500万円×3人なので、1,500万円を非課税にすることができます。

また、1,500万円が非課税になる他にもメリットとなる場合があります。

課税対象の金額のいくらかを非課税である保険の控除として充てることにより、相続税の税率を下げることができるのです。

例えば、課税価格が8,000万円だった場合、保険で対策しないと課税遺産総額は、8,000万円-基礎控除(4,800万円)=3,200万円となり税率が15%ですが、生命保険を活用することで8,000万円―生命保険による非課税分(1,500万円)=6,500万円が課税対象遺産総額となります。
そこから基礎控除の分の4,800万円を引きますので、6,500万円―4,800万円=1,700万円となり税率が10%になり、相続税を5%安くすることができます。

生命保険で対策していない場合
(課税価格)8,000万円-(基礎控除額)4,800万円=(課税遺産総額)3,200万円

財産が基礎控除額を上回っている際は是非とも活用したい対策になります。

生命保険を活用する場合の注意点

生命保険を活用する場合の注意点が3点あります。

1.保険の種類

まず、一つ目は保険の種類です。
保険の種類は終身保険にしておく必要があります。

終身保険とは一生涯保障が続く保険で、掛け捨てではないので掛け金が溜まっていくのが特徴です。
解約しない限り死亡保険を受け取ることができます。

定期保険の場合、保険期間が過ぎてしまった後に亡くなった際には、保険金は支払われません。
また、再加入しようとした際に健康上の理由で加入できない可能性もでてきます。

2.保険の支払い方法

2つ目は保険料の支払い方法です。

支払いは保険料の全額を最初に一括で支払う、「一時払い」がより相続税対策に向いていると言われています。
メリットとしては一定期間経過すると、支払った保険料よりも解約金が高くなることがあります。
また、孫への贈与にも利用できます。

3.保険の掛け方

3つ目は保険の掛け方です。

契約者は本人被保険者も本人保険金受取人は妻か子(相続人)に設定しておく必要があります。

契約者が妻、被保険者が本人、保険金受取人を妻にしてしまうと、妻に所得税が掛かってしまいますので注意が必要です。
また、契約者が妻、被保険者が本人、保険金受取人を子にすると、贈与税がかかってしまいます。


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