相続した不動産を売却する際に知っておきたい「相続税の取得費加算の特例」とは


「相続税の取得費加算の特例」とは

相続により不動産等の財産を得た際、その財産の売却によって生じた譲渡所得から相続時に納税した額を取得費として計上することができる制度のことです。

これにより譲渡所得を減額することが可能となり、譲渡所得をもとに課税される所得税や住民税の負担を抑えることができます。

不動産を売却した場合の所得の計算

土地や建物等を売却した場合の譲渡所得は、次の算式により計算されます。


譲渡対価は譲渡により得られた売却収入で、取得費はその財産(土地)を得たときの金額、譲渡費用は手数料等の諸費用を指します。

以下の例について計算してみましょう。

 

相続により得た土地Cを売却し、1,000万円の譲渡対価を得た場合、①取得費、②譲渡費用(手数料50万円)、③取得費加算(相続税50万円)を控除することができます。

上記から譲渡取得を算出します。

上記の800万円が課税対象となります。

平成27年の改正前は売却した土地に関わらず、納付した相続税を全て取得費加算へ計上することができました。

改正後は売却した土地に対応する部分のみとなります。

この改正は平成27年1月1日以降の相続により取得した土地等を売却した場合に適用となります。

特例が適用される条件

特例を利用する場合には以下の条件を満たす必要があります。

相続税の基礎控除も同時に改正されたため、相続税がかかるのか、その場合の納税資金はどのように準備するのか、今一度確認・対策が必要となります。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
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でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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