生前贈与を上手に活用しよう!

2018年2月20日

相続税対策となる生前贈与

生前贈与は、死後遺族に渡る財産の一部を亡くなる前に贈与することによって相続税の課税対象となる財産を減らすことから、相続税対策につながります。生前贈与は、法定相続人に限らず、誰に対しても行うことができます。
ただし、基礎控除額(1月1日から12月31日までの1年間で110万円)を超えて受けた贈与に対しては贈与税が課せられます。

①暦年贈与

基礎控除内での暦年贈与は、最もシンプルな相続税対策の手法です。
暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下であれば贈与税が発生しないという制度です。
この贈与には贈与を受ける対象者1人毎に年間で110万円という基礎控除の上限があるため、できるだけ早く始めて長期間に渡って実施することがポイントとなります。

暦年贈与を行う場合は、贈与契約書の整備など、第三者に証明できるような書類を作成しておくことが必要です。
また、毎回口座振込を利用する等、贈与を行ったという記録を残して置くことも重要です。
なお、「相続税対策はしたいが、まだ子供に自由にお金を使わせたくない」との思いから、子供名義の預金口座を作り、そこに毎年振込を行うというケースでは、贈与はなされたことにならず、当該預金口座の残高はそのまま相続財産となりますので、注意が必要です。

②相続時精算課税

また、生前贈与の相続時精算課税の特例を使用するのも一つの選択肢です。
「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への生前贈与について、子または孫の選択により利用できる制度です。

贈与を受けた子または孫は、贈与時に贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後、相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算することになります。

この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができ、2,500万円までの贈与には贈与税がかかりません。贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20%の贈与税が課税されますが、その贈与税額は相続時に相続税額から差し引かれ、相続税額の方が少ない場合は差額が還付されます。相続財産と合算する贈与財産は贈与時の価格のため、贈与後に値上がりが見込まれる財産を贈与すると相続税対策となります。

なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年贈与」へ変更することはできませんので、注意が必要です。

③夫婦間贈与

結婚して20年以上経つ夫婦の間であれば、基礎控除110万円のほかに、自宅として使っている不動産を無税で贈与できるという制度です。
この制度を活用するためには、贈与される土地が居住用であること、現金については居住用不動産を取得するための金銭であることが条件となります。

一方で、配偶者の税額軽減という特例(1億6千万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか高い方まで無税で相続できるという優遇措置。一般的には「配偶者控除」といいます)がありますので、夫婦間贈与の特例を使うか否かについては、総合的な判断が必要です。

④結婚子育て資金贈与

20歳から49歳までの子や孫の子育て資金として贈与する場合は1,000万円、結婚資金として贈与する場合は300万円までが非課税となります。

その他

子や孫が住宅を購入する際の資金として700万円(認定長期優良住宅の場合には1,200万円)までの贈与が非課税となる住宅取得資金贈与や、30歳未満の子供や孫の教育資金(入学金・授業料・給食費等)として最大1,500万円までの贈与が非課税となる教育資金贈与等があります。

不動産などの名義変更が必要となる生前贈与の注意点

不動産などの名義変更が必要となる生前贈与は、名義変更も忘れずに行っておくことが重要となります。
過去に遡ってまとめて登記した場合には、一括贈与とみなされる可能性がありますのでご注意ください。


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