「特別縁故者」に対する財産分与


特別縁故者とは?

特別縁故者とは、法律によって定められた通常の遺産相続人(法定相続人)がいない場合で、特別な縁故があって相続の権利が認められる人のことをいいます。

特別縁故者になれる人物

特別縁故者になれる人物としては、内縁の妻や夫、あるいは献身的な療養看護に努めた人などが該当します。

ただし、何もしなくても自動的に特別縁故者に認められるわけではなく、法的に有効な手続きが必要です。

特別縁故者になる申立て方法および申立て期間

特別縁故者になる申立て方法

被相続人が死亡した後、まず、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てを行ないます。

既に誰かがこの手続を行っていた場合、この手続は必要ありません。

申し立て費用

必要書類

特別縁故者になるための申立て期間

相続財産管理人は、相続人捜索公告の手続きを行ないますので、この公告期間が満了してから3ヶ月以内に「特別縁故者に対する財産分与の申し立て」を家庭裁判所に行ないます。

一連の流れを追いながら詳しく見ていきましょう。

相続財産管理人の選任

まず相続が発生してから、相続人がいない場合または相続人がいるかどうかが不明な場合は、家庭裁判所に「相続財産管理人の選任」の申立てをします。

これは被相続人の相続財産を調査・管理、換価などを行う役目を持つ人を家庭裁判所の審判によって選任するものです。

特別縁故者のに対する相続財産分与の申立て

相続財産管理人の選任の審判後、相続人が不存在かどうかの捜索が開始されます。

相続人の捜索の結果、不存在と確定されるまでに相続発生から約10ヶ月かかります。

相続人の不存在が確定されてから3ヶ月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行う必要があります。

特別縁故者に該当するかどうかは、家庭裁判所が判断します。

特別縁故者の認定

特別縁故者に対する相続財産分与の審判に従って相続財産管理人は相続財産を分与する手続きを行います。

この審判により、特別縁故者が被相続人の財産を受け取る権利が生じます。

ただし、特別縁故者として認められなければ相続人不存在となり被相続人の遺産は国庫へと帰属することになります。

特別縁故者

特別縁故者を申し立てるより遺言書を遺す方がいい?

特別縁故者に財産の全部または一部を相続させるこの制度の趣旨は、「そのままでは相続人がいないため遺産が国庫に帰属することになる場合、家族や血縁関係でなくても、故人に特別な縁故があった人に財産を分与した方が良い」とする考えによるものです。

つまり、遺言書を故人が残さなかった場合の救済の方法です。

遺言書に法定相続人以外で遺産分与の記載をしていた場合、家庭裁判所から特別縁故者として認めてもらう必要もなくなります。

その場合は「遺贈」として財産を受け取る事になります。

内縁の妻や事実上の養子であるなど、同居していた場合などは、遺言書を残してもらう方が手続きなどが簡単になります。

特別縁故者として認められるには、基本的に、相続財産管理人選任の申し立て、さらに、特別縁故者による相続財産分与の申し立て、この2段階の手続きが必要です。

特別縁故者になれるほどに親密な関係であるのなら、生前に遺言書を書いてもらうことも可能なはずです。

また、内縁の関係ではなく、正式に婚姻手続きや養子縁組手続きを取るなどの方法もあります。

突然の死去の場合は致し方ありませんが、特別縁故者の手続きで対処することは、最善の方法ではありません。

これら以外にも、生前贈与などの方法もあり早いうちから、様々な対策を考えておくことが大切です。

また、家庭裁判所に特別縁故者として認められない場合もありますので、安心できません。

ご不安な場合はプロに相談してみるのが良いでしょう。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

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