煩雑な戸籍謄本の取得・提出を効率化

2019年1月31日

 相続手続き㊤

 今回から2回にわたり、面倒で大変だとよく言われる「相続手続き」について説明します。

 相続手続きは、遺言書の有無の調査、誰が相続人であるかの調査、どんな相続財産があるかの調査、遺産分割(遺言書がある場合は遺言書に基づき、ない場合は遺産分割協議に基づき分割)といったステップを経て、進められていきます。また、亡くなった人の収入や相続財産の規模などによっては、準確定申告(亡くなった人の所得税の申告)や相続税の申告が必要なケースもあります。

 年金受給の停止や未支給年金の請求、健康保険や介護保険の資格喪失手続き、生命保険金の請求、公共料金の引き落とし口座の変更、クレジットカードの解約…。やることは山のようにあり、手続きによって窓口も、市区町村役場、年金事務所、金融機関、税務署…と多岐にわたります。そして、各手続きの窓口に添付書類として提出するため、普段なじみのないさまざまな書類を収集しなければならないということも大きなストレスになります。

 そんな書類の筆頭は戸籍謄本です。戸籍謄本は誰が相続人であるかを証明する書類として、不動産の相続登記、預貯金の名義変更、相続税申告など、さまざまな手続きにおいて必要になります。

 ご主人を亡くした奥さんが「ウチは子供は2人だから、私とあわせて相続人は3人ね」とおっしゃっていたとしても、本当にその奥さんと子供2人だけが相続人であるのかどうかは、ご主人が生まれた時から死亡するまでの連続した戸籍を集めることによって初めて証明できるのです。戸籍を集める中で、「実は若い頃別れた先妻との間に子供が1人いた」と判明するようなことも、たまにあります。

 戸籍はさまざまな相続手続きの局面で提出を求められますが、「戸籍謄本を1セットだけ取得して使い回すとすると、1つの手続きが終わるつど返却を受け、次の手続きに移らないといけないので、時間がかかる。かといって戸籍謄本を何セットも取得すると費用がかかる」という問題があります。

 平成29(2017)年5月から法定相続情報証明制度が始まり、戸籍謄本や住民票など必要書類を法務局に提出すると、登記官が内容を確認したうえで、誰が相続人であるかを証明した「法定相続情報一覧図の写し」を無料で発行してもらえるようになりました。これを必要な数だけ取得して、戸籍謄本の代わりに各窓口に同時並行的に提出することも可能ですので、相続手続き効率化の観点から、利用されてはいかがでしょうか?


一般社団法人 シニアライフよろず相談室

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