相続人の中に未成年がいる場合の注意点


未成年者が相続人の場合、遺産分割協議に参加できるか?

相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議への参加、さらには相続することができるのでしょうか?

結論としては、未成年者であっても成年に達した相続人と同じ権利があります。

ただし、幾つか注意点があります。

相続人が未成年者の場合に注意すべきこと

未成年者が法律行為を行う場合には、法定代理人の同意が必要になります。
原則として法定代理人である親が代わりに遺産分割協議を行いますが、その親も相続人になっている場合には注意が必要です。

このような場合は、相続人となっている親は子と利益が相反しますので代理人にはなることができません。

両者の利益が相反する状態を利益相反(読み方:りえきそうはん)といいます。

利益相反する場合に「特別代理人」を立てる必要がある

未成年の相続人がいる場合には、利益相反のため特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人とは「家庭裁判所へ親権者らが申し立て行うことにより、未成年者の利益を守るために家庭裁判所が選任した人」をいいます。
未成年者が複数いる場合には、特別代理人を複数選任する必要があります。
しかし、相続発生時点で未成年者であった相続人があと数ヶ月で成人となるような場合には、誕生日を待って分割協議をすることも可能です。その場合特別代理人の選任手続きは必要ありません。

利益相反する場合の特別代理人選任【具体例】

具体的に以下の例で見てみましょう。

未成年者である高校生の子の親権者は母親ですが、遺産分割にあたっては母親と子の利益が相反する為、母親は子の法定代理人にはなれません。

母親は自らの利益の為に、子の相続分を少なくしたり、不利な相続財産の取得を進める可能性があるからです。

そこで、子の権利を保護する為に設けられた制度が先述した特別代理人制度になります。

特別代理人は遺産分割にあたり利益相反関係にない人であれば認められる為、弁護士、税理士などの専門家でなくても、親族が候補者となる場合が多いようです。

具体的な特別代理人の選任手続き

【申立先】

・子の住所地の家庭裁判所

【申立人】

・親権者、利害関係人

【費用】

・収入印紙800円(子1人につき)
・連絡用の郵便切手費用

【必要書類】

・申立人の戸籍謄本
・未成年者の戸籍謄本
・特別代理人候補者の戸籍謄本と住民票
・利益相反に関する資料として遺産分割協議書案

家庭裁判所へ提出する遺産分割協議書案

家庭裁判所へ特別代理人の選任手続きと同時に遺産分割協議書案を提出することになりますが、未成年者の相続割合が法定相続分を下回っているような協議案は一般的に認められない場合が多い為、事前に相続人と特別代理人候補者の間での話し合いが必要です。

未成年者の相続放棄手続き

これまで未成年者の相続に関する法律行為は特別代理人の選任が必要でした。
しかし、未成年者が相続放棄をする場合には少し異なります。
未成年者が親権者と一緒に相続放棄する場合は特別代理人の選任手続きは不要になります。
しかし、未成年者が放棄し親権者が相続する場合には、原則通り特別代理人の選任手続きが必要です。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
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でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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