相続税対策となる子や孫への「教育資金の贈与」とは


「教育資金の贈与」とは

新聞やテレビで「教育資金の贈与」が話題になっています。

相続も贈与も金銭や財産を譲り渡す点では同じですが、生前に譲るのが「贈与」、死亡後に渡すのが「相続」です。

贈与税の方が相続税に比べて税率が高く設定されていますが、贈与は死亡を原因としないので、必要な時に譲る渡せることが大きな魅力と言えます。

 

「教育資金の一括贈与」とは、父母・祖父母などから子どもや孫一人あたり1,500万円まで非課税で贈与が行える制度です。

非課税となるのは教育に関するものに限られていて、以下のものが対象になります。

ただし、子どもが30歳になるまでに使い切れなかった場合には残っている金額を贈与とみなして課税されることになっているので、その点を考慮して贈与額を決定することが大切です。

目的が限られるとはいえ、1,500万円まで贈与税が掛からないのは大きな魅力といえます。

特に相続税がかかる人の場合には1500万円を贈与することにより、財産が減少しますので、相続税対策にもなります。

教育資金の贈与手続き

ではその手続きを紹介します。
この制度を利用するには金融機関にて手続きをする必要があります。

手続きの対象者

・受贈者(孫、子など)
・贈与者(祖父母、父母など)
・受贈者が未成年の場合は、法定代理人

必要書類

・贈与契約書等の原本
※金融機関によっては申込書にその内容が含まれています。
・戸籍謄本等の原本
・贈与者及び受贈者の本人確認書類
・受贈者のマイナンバー
・受贈者の銀行印
※受贈者が未成年者の場合は、法定代理人の確認書類、印鑑が必要です。

教育資金の預け入れ

・贈与者から受贈者の口座へ教育資金を預け入れ

払い戻しと領収書等の提出

・支払前請求の場合は、授業料等の請求書に基づいて、金融機関へ支払請求をし、払い出された資金で支払いを済ませ、発行された領収書を金融機関へ提出します。
・支払後請求の場合は、発行された領収書を金融機関へ提出し、教育資金の払い出し請求をします。

契約の終了

・受贈者(預金者)が30歳に達した日
・受贈者がお亡くなりになった日
・教育資金口座残高が0円となった日

教育資金一括贈与の手続きは金融機関によって異なります

金融機関によって申込書にその内容が含まれているところと、贈与契約書は申込書とは別のところがあります。
贈与契約書が必要な金融機関では贈与契約書のひな型があらかじめ決まっている事があるので、申込みの際に確認する事をおすすめします。


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