相続財産から控除できる債務とは


相続税の計算における「債務控除」とは

相続税の計算は、亡くなった方の財産から基礎控除額を差し引いた金額に一定の税率を乗じて、税額を計算します。
この時、亡くなった方に借入金や未払金といった相続債務がある場合には、財産の金額からこの相続債務の金額を差し引いて相続税の計算をします。
つまり、相続債務の金額が大きいほど、相続する財産も納付する相続税も額が小さくなります。

この財産から相続債務をマイナスすることを、相続税の計算上「債務控除」といいます。

それでは、どのような相続債務がこの債務控除の対象となるのでしょうか?
例えば次のようなものが該当します。

債務控除の対象となるもの

葬式費用も債務控除の対象?

葬式のために支払われる費用は相続債務ではありませんが、この葬式費用についても相続税の計算上は債務控除の対象となります。
つまり、葬式費用の金額が大きいほど納付する相続税額は小さくなります。

葬式に関連する費用については、全てが相続税を計算する上での債務控除の対象になるというわけではなく対象となるかどうかについて詳細な規定がありますので、一つ一つ判断する必要があります。

お墓の購入費用は債務控除の対象?

それでは、墓地の購入にかかった費用は債務控除の対象となるのでしょうか?

この費用については、結論としては債務控除の対象となりません。

仮に亡くなる前に購入の申し込みをしていて亡くなった後に支払いがされた場合、未払金として相続債務に該当しそうなものですが、この場合についても債務控除の対象とはなりません。

民法では「祭祀財産」として以下のものを挙げています。

この「祭祀財産」については通常の相続財産とは違い、相続税の計算上考慮されない財産となります。
したがって墓地などの「祭祀財産」については、相続税の計算上は財産としても債務控除としても対象外となります。

借金を返済するタイミングによって、相続税は変わる?

亡くなった方の預金口座については、亡くなってすぐ凍結されてしまうこともあります。
しかし銀行などの金融機関が「亡くなったこと実」を把握していなければ、凍結されずにしばらく口座が動いていることもあります。

相続債務については、亡くなった方の預金口座からそのまま支払いをすれば良いのか、亡くなった方の口座を預金解約して相続人が相続したお金から支払いをすれば良いのか迷われる方もいらっしゃいます。
結論としては、どちらの場合も相続税の「債務控除」の金額には影響を与えません。

預金解約をする前に公共料金やローンが口座から引き落とされるケースもありますし、預金解約した後で相続人が相続債務の支払いをするケースもあります。

相続債務は亡くなった時点で債務として存在していれば、その支払いがいつなされても影響されないのです。

預金解約前の支払いは通帳に記録が残りますが預金解約後の支払いは通帳に記帳されませんので、領収証の保管など、支払った相続債務をきちんと把握しておくことが必要です。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
専門家に頼むとお金がもったいないから?

でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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