借地権の遺贈を受ける際の注意点


借地権は相続財産に含まれるか?

借地権を持っている人が亡くなった場合、その権利も通常の遺産と同様に相続するものの対象となります。
借地権の相続に地主の承諾は必要なく借地の契約を行うこともないのですが、地主に通知する必要はあります。また相続人以外の人が遺言書で借地権を譲り受ける場合(遺贈)は地主の承諾及び承諾料の支払いが必要となります。

①賃借権の遺贈について地主に報告し、承諾してもらう

借地権の遺贈を受けるためには、まずはじめに借地権を受ける方と渡す方が賃借権の遺贈について地主に報告し、承諾してもらわなければなりません。

②移転の手続き

その次に行うことが移転の手続きです。

借地権が付いている建物では所有権移転登記、借家権がある場合は引き渡しなどによって手続きを進めましょう。
遺贈を受けた建物が賃借人のあるものであった場合、賃借人に承継を知らせる必要があるので注意してください。

なぜなら、建物を引き渡された人も賃借人の権利を譲り受けたことになるからです。

借地権の譲渡時に必要な承諾料の水準

借地の権利を譲渡するときには承諾料に気をつけましょう。

平均的な相場は借地権価格の約10パーセントになっています。
しかし契約の事情などで少しずつ異なるので、目安の参考としてください。

承諾料は、以下の計算から出すことができます。

これを目安に更新料や権利金の支払いなどを考えながら決めていくのです。
権利の引継ぎにはトラブルに巻き込まれることも多くなります。

少しでもトラブルを避けるために、名義変更は特に慎重に行うことが大切です。

子どもの名義で借地に建物を新築する時は要注意

子どもの名義で借地に新築を建てる時にも注意が必要です。

賃貸人の承諾を得ずに建物を新築してしまうと、契約の解除を申し立てられる可能性があるからです。

この場合、まずは子どもの名義で新しく土地の契約を結ぶことができるか確認してみましょう。
その後、親子共有の名義で新築の承諾を得るようにしてください。

借地権を売却することも可能

ここまでは借地権を引き継ぐ方法についてでしたが、借地権を受けたくないという人もいるかも知れません。

そのような場合、借地権を売却することも可能です。

しかし建物の増改築と同じように、権利を売却したり譲渡するには地主の許可が必要になります。
もし何の承諾もなしに権利の売却などを行うと、権利の明け渡しに関する請求をされてしまうので注意してください。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
専門家に頼むとお金がもったいないから?

でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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