生命保険の死亡保険金を受け取りたいのに保険会社がわからない場合


相続手続きの初期段階でまず重要となる被相続人の財産調査

相続を始める初期段階としてまず必要になるのが被相続人の財産を調査することです。

遺産分割を行ってその協議書をまとめ、財産を受け取ってそれに応じた相続税を納めるという一連の流れを行う出発点として、相続財産を明確にしなければなりません。

財産調査は財産が多いほど大変になるのは明らかでしょう。
不動産、動産、債権、株式など様々なものが相続財産となります。

それぞれの調べ方を知っておかないと財産調査を行うだけで数ヶ月が過ぎてしまう場合もあるので必要が生じる前に確認しておくことが重要です。

財産調査が大変だと感じたら、専門家に依頼することも可能であり、弁護士や司法書士、税理士などの有資格者に依頼すれば速やかに調査結果を報告してもらえるでしょう。

遺産相続の際に手に入れられるお金【生命保険の死亡保険金】

遺産相続の際に手に入れられるお金として生命保険の死亡保険金があります。
これについては受取人が具体的に指定されているときには相続財産にはならない場合もあるので詳細を調べることが欠かせません。

保険会社がわからなければ請求することができないため、まずはそれを確認する必要があります。

調べ方の基本は保険証書や保険契約書を探すことであり、もし関連書類が見つかった場合にはその保険会社に問い合わせれば解決するでしょう。

保険証書や保険契約書を探しても見つからない…保険会社を調べる手段は?

保険証書などが見つからない時でも保険会社を調べる手立てがないわけではありません。

生命保険の保険料を支払っていた記録から被相続人の入っていた保険会社を発見できる可能性があるため、銀行預金や郵便貯金の履歴を照会したり、払込みをしていたときの記録を探したり、受け取っていた領収証から確認したりすることができます。

また、郵便物やメールで保険商品の紹介やニュースの配信などが行われている場合もあるので調べてみると良いでしょう。

保険会社からの死亡保険金に関する書類も郵便物もメールも見つからない場合

それでもなお見つからない場合には、候補になりそうな保険会社に順次問い合わせていかなければなりません。
しかし、個人情報であるため、保険会社に事情を電話で説明しても取り合ってくれないのが通常です。

保険会社の関係書類が一切見当たらない時には税理士などの専門家に依頼して財産調査を行ってもらうのが賢明な判断でしょう。

被相続人が生命保険に入っていたかどうかもわからない場合

死亡保険金が受け取れるかどうか以前に、生命保険に入っているかわからない場合もありますよね。
もし、生命保険に入っているかどうかすらわかっていない場合にも念のため調べておくことが大切です。

もし後から見つかったとしても死亡補償金の請求期日が過ぎてしまっていたら元も子もありません。

相続協議を行っている間に必ず被相続人にかけられていた生命保険は全て見つけ出せるようにしましょう。

死亡補償金の請求期日は3年

どうしても自分で調べるのが難しい場合には死亡補償金の請求期日が切れてしまう前に専門家に依頼するのも一つの手と言えます。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
専門家に頼むとお金がもったいないから?

でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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