住宅取得資金の贈与


子や孫へ住宅取得資金を贈与する際に利用できる特例制度とは?

通常、資金や財産などを贈与されると贈与税が発生します。
一般的な贈与では基礎控除として年間で受けた金額から110万円までが非課税となりますが、110万円を超える金額については課税対象となります。

しかし住宅資金を目的とした贈与の場合、いくつかの条件を満たすことで非課税となる金額を増やし節税できる特例制度がありますのでご紹介します。

受贈者の要件

贈与税非課税枠の限度額

贈与税非課税枠の限度額に関しては、下表の通り、契約締結の時期によって異なります。また、省エネ等住宅などでは割増しされます。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円

また、この特例を適用する場合には贈与税の申告が必要となります。

申告時に必要な書類を確認しておきましょう。

贈与税申告の際に必要となる書類

確定申告書として贈与税の申告書第一表と第一表のニ、
添付書類としては贈与を受けた事を証明する書類、戸籍謄本と住民票、建物の売買契約書、登記証明書が必要書類となります。
※添付書類は、贈与者と受贈者の関係、居住の事実、建物の取得を確認するために使用します。

申告書第1表

贈与税の申告をする場合に使用します。
申告書第1表は、租税特別措置法第70条の2の5第4項の「計算の明細書(贈与税の額の計算に関する明細書)」を兼ねています。

申告書第1表の2

住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合の非課税を受ける金額の計算に使用します。

ダウンロード

【贈与税の申告書】
贈与税の申告書第1表
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/01.pdf

贈与税の申告書第1表の2
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/04.pdf

相続税対策としてのメリット

この制度は、相続税対策の観点から非常に優れていると言えます。                  
ポイントは2つです。
まず、贈与の方法としては「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つのやり方がありますが、贈与を受ける者がどちらを選択していても、暦年課税の年110万円の基礎控除や、相続時精算課税の2,500万円の特別控除とあわせてこの制度も適用できるため、積極的な贈与が検討できるという点です。

更に、亡くなる前3年以内に行われた相続人に対する贈与については、通常はその贈与がなかったものとして相続財産に加算され、相続税が計算されることとなります。
しかし、この制度の適用を受けた贈与については、相続開始前3年以内の贈与であっても加算対象とはならないという点も押さえておきましょう。


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