もっと身近な遺言書作成サービスを

2019年4月11日

 シニアライフの悩み㊦

 シニアライフよろず相談室代表理事檜垣圭介氏に聞く

 当欄「シニアライフよろず相談室」は今月から「Season2」としてリニューアル。先週に引き続き、一般社団法人シニアライフよろず相談室代表理事の檜垣圭祐氏に、シニアライフのさまざまな悩みについて聞く。
     
 今年3月までの連載では、各ジャンルの「基礎知識」に関する情報の紹介に重点を置いていましたが、「Season2」は、より実践的な内容でお届けしたいと思っています。

 例えば、「Season1」の連載の終盤でご紹介した①デジタル遺品整理②家族信託③死後事務委任契約については、「こんなサービスがあるとは知らなかった」と大きな反響をいただきました。

 ①はパソコンやスマホを使いこなすシニアの増加やペーパーレス化、②は、「認知症社会」の到来、③は家族・親族関係の希薄化といった社会環境の変化の中で、今後ますます需要が高まると想定されます。

 「Season2」では、こうした特色のあるサービスをより具体的にお伝えするとともに、実際に読者の皆さんがサービスを手がける専門家・企業と直接交流し、相談できる機会を設けていきたいと思います。

 また、読者の皆さんの声を参考に、使い勝手のいい「Season2」の連載発のサービスも開発していきたいと考えています。

 例えば、遺言書は、「一部の富裕層にしか必要ないもの」と考えている人が多いようです。「うちは財産がないから、相続対策は不要だよ」とおっしゃる方が結構います。確かに、遺産総額が一定額未満の場合、相続税はかかりません。2017年中に亡くなられた被相続人のうち、相続税の課税対象となった被相続人の割合は8・3%にとどまっています(国税庁「平成29年分の相続税の申告状況について」より)。「相続税対策」ということに絞って考えれば、特段の対策は不要なのかもしれません。

 しかし、遺産分割上のトラブルは遺産の多寡にかかわらず、誰もが直面し得る課題です。実際に読者の方からは、遺産分割上のトラブルに関する深刻なご相談を何件かいただきました。トラブル防止のための有効手段である遺言書の作成をもっと身近に感じていただけるよう、作成手順がわかりやすく、リーズナブルな遺言書作成サービスを夕刊フジと共同開発し、連載の中で発表したいと思います。ご期待ください。


シニアライフよろず相談室
編集部

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