もしもの時のために知っておきたい相続放棄の手続き


相続財産には「マイナスの財産」がある場合も

相続をする時に対象となる資産は、現金や不動産といったプラスの財産だけではなく、住宅ローンなどのいわゆる借金や保証人としての立場などマイナスの財産も含まれます。

「プラスの財産が多くて相続税対策をしなくてはならない」という方は良いのですが、借金や保証人としての地位などマイナスの財産は相続したくないですよね。

実はそういった財産を相続しなくても良い方法もあるのです。

相続の方法は3種類ある

相続の方法には3種類あり「相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内」にどの方法にするかを決めます。

① プラスの財産もマイナスの財産も全て受け継ぐ、『単純承認』です。

② プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ、『限定承認』といいます。

③ 被相続人の財産を一切受け継がない『相続放棄』です。

『限定承認』と『相続放棄』を行うには3ヶ月の期限内に家庭裁判所に申し出をしなければなりません。

『限定承認』は相続人全員で行わなければなりませんが、『相続放棄』は相続人単独で行うことができるため、他の相続人の許可を得る必要はないです。

しかし、「相続財産にマイナス資産がある」という理由で『相続放棄』を行う場合は、できるだけ慎重に行ってください。

なぜなら一度『相続放棄』を行うと「初めから相続人ではなかった」とみなされ、他の相続人にそのマイナス財産の相続権が発生してしまうからです。

例えば自分の親が亡くなった時に第一順位の相続人が、自分以外にいない場合で相続放棄をしたら、次は第二順位の親の父母(自分の祖父母)へマイナス財産の相続権が移り、祖父母も放棄した場合はさらに第三順位の親の兄弟姉妹(自分の叔父叔母)へとマイナス財産の相続権が移ってしまいます。

「相続」が「争族」にならないように、できるだけ生前から話し合っておくのが良いでしょう。

相続放棄の手続き

では、『相続放棄』をする場合にはどこの家庭裁判所に行ってどのような手続きをすれば良いのでしょうか。

届け出を提出する場所

届け出を出すのは被相続人の住民票のある地区を管轄している家庭裁判所です。

必要な書類

家庭裁判所に提出する必要書類は基本的に
・「相続放棄申述書」
・「亡くなった方の戸籍謄本(死亡と記載のあるもの)」
・「亡くなった方の住民票除票か戸籍附票」
・「届出者の戸籍謄本」、「収入印紙(800円)」
・「郵便切手(大体1,000円程)」
です。

家庭裁判所から届く書類

上記の書類を提出したら家庭裁判所から照会書というものが届きます。
これは放棄する理由や、放棄がきちんと自分の意志で判断されていることなどを家庭裁判所が確認するために行うものです。
その確認が終わったら家庭裁判所から「受理通知書」というものが送られきますので、それで手続きは終了です。

亡くなった人の資産を全て把握するというのは、個人にはなかなか難しい作業です。
また、その財産を相続するべきかどうかという判断は非常に難しく、多少のお金はかかってもプロに相談するのが一番ですので、税理士や弁護士に相談してみるのも一つの方法です。


煩雑で時間のかかる相続手続き

相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら行うのは大変です。
必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、各関係機関へ提出する必要があります。
また、役所や金融機関などは平日のみの対応なので、仕事をしている方は、仕事を休んで手続きをする必要があります。
せっかく仕事を休んで銀行の窓口に足を運んでも、書類が不足していたり、記入が間違っていたりして何度も足を運ばなければならないこともあります。
相続税の申告期限は迫る・・・。非協力的な兄弟姉妹・・・。
大切な人を亡くした心の傷も癒えない中、極度のストレスから体調を崩してしまう方もいます。

かけがえのない限られた時間を有意義に過ごす選択肢

そんな相続手続き、なぜ自分でやろうと思っているのですか?
長男・長女の役目(?)だから?
インターネットやノウハウ本に自分でできると書いてあるから?
専門家に頼むとお金がもったいないから?

でも、考えてみてください。

相続手続きについて調べたり、悩んだり、走り回ったりする時間を仕事や趣味や休息にあてたとしたら、どんなに心と身体にとって健康的であるかということを。

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