相続税対策、二次相続まで考えていますか?


二次相続とは

超高齢社会となった今、二次相続という言葉を気にされる人が増えてきました。
今回はその二次相続はどんなものか、また二次相続まで考えて一次相続を行う必要がある理由などを詳しくお伝えします。

二次相続とは、夫妻のどちらかが先に亡くなり、これを一次と数えた時に、今度はその配偶者が亡くなって二次の相続を迎えることをいいます。

配偶者の税額軽減が二次相続では使えない

「配偶者の税額軽減」という制度が適用され、配偶者の相続は非課税となります。

これは、被相続人の配偶者が相続や遺贈により取得した財産の課税価格が、以下のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

または

つまり、一時相続では配偶者が相続する財産への税金は軽減されます。

ところが二次相続でその配偶者が亡くなった時の相続税が問題となります。

二次相続の際、注意したい以下の点があります。

このような場合では二次相続の相続税額が大きくなってしまい、一次相続・二次相続トータルで考えると損してしまうケースも多くあります。

そこで、相続を考える時にはその時の分割で済ませてしまうのではなく二次となる相続のこと(相次相続)も考える必要があります。

相次相続控除とは

相次相続控除の読み方は「そうじそうぞくこうじょ」です。

相次相続控除は、同じ財産に短期間で二度の相続税が加算されることに配慮した制度です。

一度目の相続で相続税を納付した者については、その納付した者の相続ではその相続税が相続財産から控除されることになります。

相次相続控除の額

相次相続控除は、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除しようというものです。
各相続人の相次相続控除額は、次の算式により計算した金額です。

A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務及び葬式費用の金額)
C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額
D:今回のその相続人の純資産価額
E:前の相続から今回の相続までの期間
1年未満の期間は切り捨てます。

※被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合は、一部の計算が異なります。

相次相続控除を受けられる条件は?

一次と二次の相続分を計算して、配分を考える

相続税対策を考えるのであれば、一次での配分と二次での配分を再計算してみると良いでしょう。

法律の落とし穴!子どもが先に亡くなった場合

これまでは一次相続で配偶者が限度額いっぱい相続してしまうと二次相続ではより重い税金に悩むかも知れません、とお伝えしました。
しかし、ここでは夫婦が子ども達よりも先に亡くなると仮定していますが、不幸にも子供が先に亡くなる場合も無いとは言えません。

相続人の状況や協議によって後悔しない判断を行いましょう。


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